日本の空の自由化はまだ始まったばかりだが、世界の空はすでに自由化真っ盛りだ。米国では、一九七八年に始まった。目的は、「米国経済の活性化」だった。規制緩和による競争の促進を図ることによって、インフレを抑制しつつ活性化するとともに、財政の健全化を図るために行政の効率化、官僚機構の縮小化を目指すという狙いがあった。骨子は国内の航空事業を長年にわたって規制してきた民間航空委員会（ＣＡＢ）の廃止を含め、経済的規制を三段階で廃止したことである。
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安全面で連邦航空局の規制・指導は受けるが、需要供給面での規制は緩和どころか撤廃された。規制撤廃後の一〇年間に航空会社は、新たに二三三社が誕生し一九六社が消えていくという激しい競争にもまれたが、国内線の乗客は二億六七〇〇万人から四億五五〇〇万人へと七割も増加し、運賃割引による利用者の節約は、総額七五億ドルに達したと算出されている。一方欧州の方は、段階的に規制を緩めていく自由化が特徴だ。